確定拠出年金 資産運用

来年1月からパワーアップする確定拠出年金について調べてみました

2016/11/15

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先日、ワタシの知人(公務員)から、確定拠出年金のことについて聞かれました。

2017年1月から確定拠出年金を利用できる対象者の範囲が拡張され、公務員や専業主婦も対象に含まれるようになるとのことでした。公務員なんて安定しているんだから、そんな心配しなくてもいいじゃん、と思ったのですが、今回の対象者拡大によりネット証券での競争も本格化しつつあるとのこと。

そこで今日は、確定拠出年金について調べてみることとしました。

確定拠出年金の位置付け

確定拠出年金に関する説明は以下のとおりです。

日本の年金制度は、20歳以上の全国民が加入する「国民年金」(基礎年金)と民間のサラリーマン等が加入する「厚生年金保険」があります。また、民間企業が実施する厚生年金基金や確定給付企業年金等の「企業年金」、自営業者等向けとして、任意で加入できる「国民年金基金」があります。

これらの年金は国や企業が将来の年金の支払い額を約束していることから「確定給付年金」と呼ばれています。

これに加えて新たに導入されたのが「確定拠出年金制度」です。「確定拠出年金制度」では、加入者自身が資産を運用するものです。このため、将来支給される年金額はそれぞれの運用成績次第で変わるのが確定給付年金とは異なるところです(SBI証券より引用)。

要は、自分の老後に給付される金額は、勤労中に積立て・運用した金額に依存します。そういう意味では、積立を頑張れば頑張るほど給付額も増えていくという公平で納得できる制度だと言えますね。

確定拠出年金の特徴

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確定拠出年金の特徴を以下のとおりまとめてみました。

運用する金融商品は自由

掛金の運用者は掛金を拠出した個人です。確定拠出年金は掛金の運用者は自分ですので、運用する金融商品をご自身で選択することが出来ます。

積立資産の確認ができる

ご自身で積立てた金額と運用の成果を確認することができます。従来の退職金制度では個人の持分という考え方ではなかったので、ご自身で積立てた金額とその運用成果という考え方自体がありませんでした。

受取開始時期は?

原則として60歳から70歳までの間で、ご自身が好きなタイミングから受取を開始できるとのことです。ただし、どんなに早くても引き出せるのは60歳とのこと。これよりも前に積立金を引き出すことはできない、とされます。

受取額は?

受取額は運用成績によって変動します。投資に成功すれば、積立金以上の給付金を得ることができますし、逆に運用に失敗すれば受け取る金額も少なくなります。しっかりと金融商品に関する知識をつけて運用することが必要ですね。

転職や退職した場合は?

転職・退職した場合には、積立金を転職先などに積み立てた期間の記録と共に持ち運ぶことができます。

積立金の制限

掛金として積み立てる金額については1,000円単位となります。また、積立金は拠出限度額の範囲までで拠出額の下限は5,000円です。積立金の口座振替は、毎月26日(休日の場合は翌営業日)に行われますが、追納・一括による払い込みはできないとのことです。

税金面でのメリットは?

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確定拠出年金のメリットのひとつに税制面での優遇があります。ここではポイントだけ整理してみることにしました。

所得税と住民税が軽減

一般的な運用方法としては、毎月一定額を積立てることになると思いますが、その積立額の全額が所得控除となり、課税されません。積み立てることによって「住民税」と「所得税」が軽減になりますのでこれは実践する価値があるものだと思います。

運用利益もすべて非課税

運用する中で得た利益については、通常、利益に対して一定の税金がかかります。確定拠出年金では、このような場合でも利益に対して税金はかかりません。

退職金や年金として所得控除が適用

老齢給付金を「一時金」として受け取る場合は、退職所得とみなされ、退職所得控除が適用されます。また、「年金」として受け取る場合は、公的年金との合算で公的年金等控除が適用されます。受取時においても税制面での優遇があるのはありがたい限りですね。

給付金の受け取り方法

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受取方法

個人型確定拠出年金で運用した資産は、原則60歳から「老齢給付金」として受取ることができます。受取方法は、受取る権利を取得したとき(原則60歳)に、年金として分割して受取るか、一時金として受取るか、自身の判断で選択できます。

受取開始時期

受取開始時期は原則として60歳~70歳の間で自由に決められます。60歳時点で加入者期間が10年に満たない場合は、受給開始年齢が段階的に引きあげられます(最高で65歳まで)。

よって、50歳までに加入していれば原則どおり60歳から受け取りが可能になります。

加入期間 受取開始可能年齢 加入期間 受取開始可能年齢
10年以上 60歳以上70歳未満 4年以上 63歳以上70歳未満
8年以上 61歳以上70歳未満 2年以上 64歳以上70歳未満
6年以上 62歳以上70歳未満 1ヶ月以上 65歳以上70歳未満

確定拠出年金はやらねばソン

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これまでの証券の減税と言えばNISA口座がありました。しかし、NISAには損益通算ができない、金額に上限が設定されている、運用期間が数年間と短期間である、など資産運用には向かない制度と言えます。

これに比べ、確定拠出年金は、長期投資が可能であり、売買利益が非課税となるほか、積立金が所得税・住民税から控除されるなど、とてもメリットが大きい制度と言えそうです。

このことから、「確定拠出年金は始めるべき」という回答になると思いますが、口座開設する金融機関をどこにすべきか、そして、どのような金融商品を買うか、といった課題にぶつかります。

次回以降、これらの課題についてブログでまとめていきたいと思います。

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