ふるさと納税

ふるさと納税が改悪へ 豪華な返礼品は今年で最後かも?

2017/03/30

ふるさと納税してますか?うえけんですおはようございます。

先日、ニュースを見ていましたら、ふるさと納税に関する報道を目にしました。総務省はこれまでふるさと納税について様々な要請や指導を自治体に行ってきました。今回は返礼品に関する抑制とのことで、我々一般消費者にとって大きな影響がありそうです。

今日はこのふるさと納税について記事をまとめてみました。

ニュースの内容

今回のふるさと納税に関する要請とはなにか、以下抜粋。

ふるさと納税の返礼品 寄付額の3割以下に抑制要請へ
3月25日 4時26分

総務省は、ふるさと納税をした人に自治体が贈る返礼品について、一部の自治体で高額すぎるものが見られるとして、寄付額の3割以下に抑えるよう、近く全国の自治体に要請する方針です。
ふるさと納税をめぐっては、地元の特産品などを返礼品として贈る自治体が増えていますが、最近、自治体間の競争が過熱し、一部では、制度の趣旨に反して高額すぎるものが送付されていることが課題となっています。

(中略)

さらに、商品券やプリペイドカードなど換金性の高いものや、電子機器や貴金属など資産性の高いものを返礼品としないことや、寄付を募集する際、返礼品の価格を表示しないようにすることも、改めて要請する方針です。

要請に強制力はありませんが、総務省は、従わない自治体には、今後、個別に見直しを求めることで実効性を担保していきたい考えです。

NHKニュースより

要請に強制力はない、とありますが、国からの指導や要請は自治体においても影響は小さくなく、事実上返礼品は見直しになることが予想されます。

ワタシが感じる違和感

そもそも「ふるさと納税の趣旨に反して」とありますが、ふるさと納税の趣旨って何か、ということです。

制度の主旨とは

総務省のHPにはこのような記載があります。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

自分の意思で寄付する自治体を決められる、それがふるさと納税の主旨である、と言えましょう。

ふるさと納税の「そもそも」

しかし、ワタシが思うのは、そもそもそんな意思があったらふるさと納税という枠組みを介さなくても希望する自治体に寄付してるはずでは?と思います。

また、ふるさと納税を行っているヒトのほとんどは返礼品目的であって、寄付先の自治体とかかわりがないことのほうが多いのではないかと思います。

返礼品の豪華さ以前に、すでにふるさと納税の理念は破たんしていると言わざるを得ません。

減り続ける首都圏の税収

ふるさと納税の実施によって、首都圏の自治体の税収減が課題のひとつとして挙げられています。しかし、豪華な返礼品を抑制したとしても、ふるさと納税の上限を見直さなければこうした課題は解決できません

ふるさと納税による減収分によって保育園がXX棟も建てられる・・・そんな制度批判が自治体からも起きているようです。ふるさと納税によって、自分が今住み続けている自治体のサービス低下も招いている、という側面は理解する必要があるでしょう。

そろそろやめたら?ふるさと納税

ワタシもふるさと納税は昨年かなりやりましたが、2000円の負担で、パソコンがもらえたり、60キロの米がもらえたり・・・嬉しいことですがやっぱり何かおかしいですよね、という印象は否めません。

総務省は、以前も資産性のある返礼品をやめるように要請したり、勝浦市の商品券をやめるように指導したりと相変わらずの後出しじゃんけん状態です。なにが豪華なのか、資産性の有無をどう決めるのか、ちょっと目立ったことをすれば総務省からダメだしされる・・・こうした基準があいまいで中途半端なふるさと納税制度はもうやめたほうがいいんじゃないですかね。

ふるさと納税はお早めに

本ブログでは以前からふるさと納税は問題があるからやめたほうがいいというスタンスを持っていました。

オトクなふるさと納税の申込みは早めに限度額まで使い切りましょう!

そろそろふるさと納税のメリットも打ち止めの様相を呈してきました。その時期がいつなのかは現時点ではよくわかりません。気になる返礼品があれば廃止になる前に早めのふるさと納税をすることが必要ですね。

 

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