関連銘柄投資法

割賦販売法改正でPOSレジ特需?関連銘柄の本命はこれ

2017/07/09

クレジットカード大好きうえけんですおはようございます。

割賦販売法改正についてご存知ですが?昨年の10月に閣議決定され、今年の年末に試行されれば、クレジットカードの取り扱いが大きく変わります。

取扱いが変わるといっても規制によって消費者の利用が煩雑になるわけではありません。より安全なクレジットカードの利用が可能となります。今日はこの割賦販売法改正による影響とその関連銘柄をまとめてみました

法改正の目的

いつも私たちがクレジットカードを使うときは、店員さんがレジに黒いラインを機械に読み取ってもらって決済しています。このいわゆる黒いライン=磁気ストライプの部分についてはスキミングと言われる不正行為を防ぐことが困難であるなど犯罪の温床にもなっています。その被害額は年々増加し続け、今や120億円にも及ぶとの報道もなされています。

このことを受けて経済産業省は割賦販売法を改正し、磁気ストライプ方式ではなくICチップ方式の利用の義務付けを行った、というわけです。

使い方はどうかわるのか?

ICチップによる決済が実現した場合には、消費者が電子マネー(スイカ、パスモなど)のように機械にかざす、またはクレジットカードを端末に挿入して暗証番号を入力する、といった方法に変わるはずです。

また、磁気ストライプは複製や偽造もやりやすいなどセキュリティ上の課題もあります。ICチップ決済とすることでクレジットカードを店員にクレジットカードを渡さないこともありませんし、ICチップ自体の仕組みとして外部からの読み出し、書き出しができない対策も施されています(耐ダンパー性)。

このことから今回の改正によって、クレジットカードを使う消費者にとってはより安全が担保される、というわけです。

法改正の影響は

で、割賦販売法を改正によって大きく変わる点はふたつあります。

  • クレジットカードの番号をレシートなどに印字しない
  • クレジットカードをICチップで決済する方法とすること

ICチップ決済用端末については普及率が20%程度とのこと。これらふたつの対応を迫られる小売業、サービス業にとっては端末機器への投資など一定程度の負担増を招くことになります。

ICカード決済端末関連銘柄はこれ

一方でICチップ決済用端末を取り扱う企業にとっては特需が発生します。ということでICチップ決済用端末を取り扱う関連銘柄をワタシの独自の視点で取り上げてみました。

東芝テック(6588)

POSレジシェアは大手3社で概ね独占されていて、中でもシェア5割を誇るのが東芝テック(6588)です。ICチップ決済用端末はPOSレジとの外付けが基本となるとのことで、現行POSとの連携などを考えれば、同業者の端末を使うのがユーザとしても安心感が担保されると想像できます。

東芝テックは昨年大幅な減損会計を実施し、利益剰余金も大幅赤字を計上、自己資本比率も20%など財務上の課題もあります。

富士通フロンテック(6945)

POSレジシェア3位。売上、ポイント管理など一体的なPOSシステムを提供。POSレジ買い替え需要などの期待もあるのではないかと。財務的には有利子負債ゼロ、現預金100億円など盤石、予想PERは約10倍程度と割安。個人的にはこういう銘柄のほうが好き。

日本プリメックス(2795)

ミニプリンタのOEMや卸売。端末ではSII(セイコーインスツル)などの製品を取り扱っています。時価総額34億円に対して保有する現預金は24億円、予想PERも12倍程度と割安。

今後の業績にも

他にもPOSレジシェア2位のNECプラットフォームズを傘下にもつ、NECやSIIを取り扱うセイコーインスツル、TBグループなどがありますが、業績への影響は軽微と見て省略しました。今回列挙した銘柄は5月前後に発表される30年3月期決算見通しでどのような数字を挙げてくるかが直近でのポイントです。

他にも色々な企業が扱っているようですので時間がある方は調べてみるといろいろな発見もあるのではないかと思います。ワタシもこれらの銘柄は日々監視していく予定です。

※本ブログで扱った内容はブログ管理人の個人的な見解に基づくもので100%正確であることを保証しません。また、当該銘柄への投資を推奨するものではありません。本記事によって被った損失についてはブログ管理人はその責任を負いかねます。投資は自己責任でお願いします。

 

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