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個人情報保護法の改正に見るワタシの素朴な疑問

2017/05/13

社会派ブロガーうえけんです(うそです)

先日、うちの会社の弁護士から個人情報保護に関する話を聞く機会がありました。まあ、会社としては当然守っていかなければならないことばかりなのですが、これを聞きながら消費者側の立場としていろいろな疑問もでてきましたのも事実です。

そこで今日はこの個人情報保護法改正に見る、ワタシが素朴に感じたことをまとめてみたいと思います。

個人情報保護とは

個人情報法とは何か、というとかいつまんで言うと、ワタシたちの個人情報を正しく取り扱うためのルールを定めたもので、勤務先の会社やサービスを提供する会社など個人情報を取り扱うルールを守らなければなりません。憲法上においてもプライバシーの権利が認められているとおり、自己情報のコントール権を担保した法律です。

個人情報保護法が改正される理由

で、法改正する背景としては色々あるのですが、主だった理由としては、以前は個人情報と言えば氏名、住所、生年月日といったことがメインでしたが、最近の技術確認により生体情報やゲノムなど個人を特定できる情報が多様化したことがあげられます。

また、インターネットの普及により個人情報の漏えいによる影響範囲も拡大されることから、これまで義務付けがなかった中小企業や団体も個人情報保護に関する安全管理措置も講じることが求められるようになりました。

まあ、要は時代の流れに合わせてルールを見直しましょう、ということなのでしょう。

ワタシが抱いた「素朴な疑問」とは

このような話を聞く中で若干あまのじゃくな私は素朴な疑問を抱いたのも事実。そこで何点かあげることとします。

消費者側に一方的に不利にならない?

今回の法改正として、本人の同意があれば第三者に個人情報を提供してもよいとされます。しかし、個人情報の取り扱いについて第三者に情報を提供することを認めなければ規約に同意しないこととなり、使いたいサービスを諦めざるをえなくなったりと不利な立場に追いやられることはないのでしょうかね。

みんなは規約とか読んでます?

だいたい個人情報の取り扱いで同意するか、言った規約やプライバシーポリシーなどネットでもよく対面しますけどあれを真面目に読んでいるヒトっているんですかね?きちんと説明はしているから問題ないでしょ?というサービス提供者側の大義名分にしか読めないんですよね。

罰金が緩くない?

個人情報保護法違反には罰金が科せられるようなのですが、との金額は30万円とか5,60万円程度のもの。このぐらいの金額なら法令違反しても個人情報を売ったほうが儲かるんじゃないの?とあまりにも少額すぎるように思えます。こうした違反をしたらその会社は解散とかまで求めないと会社側は真面目に取り組んでくれないんじゃないかと。

事故が起こったときの影響は?

実は我が家では2回ほど情報漏えい事故にあっています。一回はベネッセの情報漏えい、2回目はYAHOO!FXの情報漏えい事故です。しかし、この事故が起こったからと言って我が家になにか被害が及ぼされたか、というと全くありません。自宅に変な電話がかかってきたこともないですし、見覚えのないDMが届いたこともありません。

合法化されていても危険では?

むしろ、危険なのは合法化されている中での第三者移転なのではないか、ということです。

例えばYAHOOのADSLの契約をやめると、SOFTBANK系の知らない会社からiPAD AIRの売り込みの電話がかかってきます。

うちの会社にはしょっちゅうマンション買いませんか、といかにも知っているヒト風の名前をかたって売込みの電話がかかってきます。

法務局にいくと土地の登記が自由に閲覧できるので不動産会社からワタシ個人名宛てに土地売りませんか、という封筒がきます。

こっちのほうがよっぽど気持ち悪いし、よほど意図しない個人情報の使われ方だと思いませんか。

便利な中に潜む危険に不安も

情報化社会においてすべての自己情報をコントールすることは難しい時代です。ましてや法律でこれをすべて規制する、ということはもっと難しいことかもしれません。

ビッグデータ、IoTなどの技術革新は我々の生活を便利にしてくれる技術として紹介されています。しかし、その裏では一歩間違えるととても住みにくい世の中と紙一重の世界が到来するのかもしれませんね。

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