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2019年10月から消費税率10%に増税へ!軽減税率など我々が備えておくべきこと

いよいよ消費税増税が決定?

これまで延期されていた消費税増税ですが、本日のニュースによりますと予定どおり2019年10月1日から開始となりそうです。

首相、消費税増税へ「政策総動員」 19年10月予定通り

安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。駆け込み需要と反動減を抑えるための経済対策をまとめるよう関係閣僚に指示した。菅義偉官房長官が臨時閣議後の記者会見で明らかにした。

日経電子版より抜粋

以前、安倍ちゃんはリーマンショックのような事態が起こらない限り増税する、といった趣旨の発言がありましたが、1日で1000円日経平均が下落してリーマンショック以来の下げ幅であってもやっぱり増税なんでしょうかね。

報道によると、景気の腰折れを防ぐための経済政策を行うとのことですが、日銀による金融政策も不発に終わっていますし、あんまり期待できないというのがワタシの見方。

うん、これでいよいよ日本株の上昇相場も終焉を迎えるのではないかと心配になってしまいます。

軽減税率の適用

これまでの消費税と異なる点は、軽減税率制度の適用でしょう。

軽減税率とは、社会保障と税の一体改革の下、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に消費税の負担を軽減する制度です。

複雑な対象品目

軽減税率の一番の問題点は品目が複雑な点でしょう。

例えば飲食料品は軽減税率の対象になりますが、お酒は対象外です。また、テイクアウトや宅配は軽減減税の対象ですが、外食やケータリングは対象外なんだそうです。

なので、マクドナルドに行って店内で食べると消費税は10%、持ち帰ると消費税8%になるんだそうな。

なんだ、このルール???

同じ食品でも、キャビアは軽減税率対象なんでしょうか、東京スポーツは軽減税率の対象なんでしょうか?

とにかく複雑すぎて訳が分かりません。どの商品が対象かどうか、ルールブックとかあるんでしょうか。

あとなんで新聞が軽減税率の対象なんでしょうかね。月に5000円も支払う必要がある読み物はぜいたく品以外なにものでもないと思うのですがね。

事業者の負担増も

軽減税率開始後は、帳簿や請求書等にも、税率ごとに区分して記載する必要が生じます。

複数税率を手作業で帳簿付けする必要となり、これが困難な場合は、複数税率対応レジや受発注システムの改修を行うことになりますので、事業者の負担増加も懸念されます。

また、2023 年10 月 1 日からはインボイス制度が導入される見込みで、さらなる負担を強いられることになりそうです。

そもそも低所得者層の配慮になるのか

軽減税率最大の疑問は、低所得者の優遇策になるのか、という点です。

生活必需品の軽減税率化により、支出に多い金持ちのほうが減税幅が大きくなると言われています。

実際に消費税先進国の欧米でも28か国中7カ国で軽減税率を未導入だそうで、すでに軽減税率を採用している国でも廃止するかどうかの議論もあるんだとか。

最も懸念されるのは景気低迷

rawpixel / Pixabay

今回の消費税増税によって心配されるのは景気減速懸念。そして、これに端を発した株価の下落です。

なので、私たちは家計における危機的な状況を乗り越えていかなくてはなりません。

一生懸命仕事する

これは兼業投資家の最大のメリットだと思います。下がりゆく株価見てもつまらないので、やっぱワタシには仕事しか頼るところはないわ、とばかりに頑張って小金を貯めましょう。

支出を削減する

消費税増税になってらより大事なのは節約。

できるだけお金を使うことなく、そしてポイントプログラムをうまく活用しながら、生活していくスキルが必要となりますね。

投資する

株価下落局面はいい株を格安で手に入れられるチャンスです。

まだ、投信や株を買っていない人ははやめに始めて本気モードで株をための準備を備えておくといいことがありそうですね。

最後に

stevepb / Pixabay

ということで消費税増税と軽減税率についてまとめてみました。

来年度予算の国会で、消費税増税を取りやめたりするんじゃないか、とかいろいろな妄想に駆られていましたが、残念ながら予定どおり2019年10月から増税開始とのことです。

これからもこうした増税の波に負けることなく、経済的負担をできるだけ軽くしていけるように努力していきたいものですね。

 

 

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