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ふるさと納税

オトクなふるさと納税の申込みは早めに限度額まで使い切りましょう!

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世の中には理不尽な仕組みというものも多々あります。その典型というのは株主優待だったりするのですが、理屈はどうあれ、お得な制度があれば当然それを活用するのはごく自然なこと。クロス取引だってお得になるものはフル活用すべきであると考えます。

ワタシが株主優待投資に違和感を感じる5つの理由 - うえけんの経済的自由を目指すブログ

今日は(ある意味「優待クロス」よりも)さらに理不尽だと思われる「ふるさと納税」について考えてみたいと思います。

ふるさと納税とは

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いまさらふるさと納税について説明は不要かと思いますが、念のためおさらいしておきましょう。

ふるさと納税とは・・・

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります。)。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

※総務省ホームページより抜粋

ふるさと納税が創生されたきっかけはこうです。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

※総務省ホームページより抜粋

ふるさと納税によるお礼が魅力

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ふるさと納税の魅力は寄付した自治体から送られてくるお礼の品です。

例えば、先日ワタシが寄付した岡山県総社市のふるさと納税では、30000円の寄付で米1俵(60kg)がお礼の品として送られてきます。30,000円から2000円を引いた差額分28,000円分は確定申告することで税金が控除されることのなります。

端的に言えば、2,000円の寄付(支出)によって1年かけても食べきれるかどうかわからない大量な米60kgを購入することができます。これってお得ですよね!

ふるさと納税に感じる6つの違和感

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しかし、世の中そんなにうまい話があるわけではなく、誰かが得すれば誰かが損をするものです。このふるさと納税に感じるワタシの違和感を整理してみます。

住んでいる自治体への税金の支払いが減る

ふるさと納税によって寄付した金額の大半は住民税・所得税などから控除される形になります。言って見れば、お礼の品目当てに寄付を行った結果、日ごろ公共サービスの提供を受けている自治体への税金の支払いが減る、ということになります。これっておかしくないですか?

また、ふるさと納税によって移転した住民税の減額分は地方交付金の対象になるとのことで、結局、減税分の75%は国から補填されることになります。よって、ふるさと納税が広がれば広がるほど、住民票のある自治体や国全体の税損失分の負担が発生することになります。

2015年度においては横浜市は29億円の減収になるなど特に都市圏では深刻な問題になっています。

大変なのは都市圏だけではない

ふるさと納税で赤字になるのは都市圏だけではありません。神奈川県の南足柄市ではふるさと納税を実施したところ赤字に転じ、地元事業者の自腹を切って対処したとのこと。

ふるさと納税により税収以上の寄付を集め、町おこし、子育て施策に役立てた自治体もある一方で、返礼品の過当競争を招き、自治体間の競争で疲弊していく状況に陥るケースもあるようです。

そもそも「寄付」なんですか?

「寄付」って考え方もいろいろあるでしょうが、もともと寄付とは見返りを求めないことが基本になると思います。しかし、ほとんどのふるさと納税者は「お礼の品」を中心に寄付する自治体を決めることが許容される制度ですから、自分の生まれ故郷とも関係がなく、「お礼」をもらうことを前提となっている行為が「寄付」というのはちょっと違和感がありますね。

そもそもいくらまで減税を受けられるの?

ふるさと納税によって、税金が控除されることは分かりました、じゃあ、いくらまで控除されるの?という疑問が生じてきます。しかし、この控除限度額の算出方法はとても複雑で、簡単に算出することができません。ウェブサイト上ではシミュレーション機能などがありますが、源泉徴収票上の収入、社会保険料などの控除、扶養などなど必要事項を入力して、やっと概算的な限度額が算出されます。

本当に使って欲しい制度であるならば、誰にでも使いやすい制度にするべきだし、であれば、こうした控除額の計算などシンプルであるべきではないか、と思うのです。

知っているヒトしかできないんですよね?

ふるさと納税の活用によって納税する側にもお礼の品などのメリットがありますが、このお得な制度はふるさと納税という制度を知っている人、または、この仕組みを理解した上で手続きできる人しか享受することができません

お金持ちのほうが有利ですよね?

ふるさと納税の場合は、税金をたくさん払っている人ほど、控除限度額が高くなっているのが現状です。よって、高額納税者のほうがふるさと納税による控除対象額が大きく、税金が少ない人はふるさと納税のメリットを享受できる幅が小さい、ということになります。なんか不平等ですよね。

もっとシンプルな方法はないのか?

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もともと税金には所得の再分配効果があるものですが、こうも様々な問題が生じている以上、今後ふるさと納税廃止、なんていう事態になりはしないのでしょうか。実際総務省では、ふるさと納税における返礼品を資産効果のあるものは控えるように通達をだしているところです。

地方への再分配を図るのは個人的にも賛成ですが、もっとほかにシンプルで効率的なやりかたはなかったのか。地方交付税制度を改善するとか、ふるさと納税のような手法を取らなくても実現できるのではないかと思うのは素人考えなのでしょうかね。

ふるさと納税にチャレンジしましょう!

ふるさと納税の問題点について触れてきましたが、様々な疑問を抱えつつもやはりお得なものは活用しましょう、ということで、まず実際に初めて見ることをお勧めしますね。ワタシが参考にしていたのはこちらのサイトになります。

ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]ふるさと納税の方法や限度額シミュレーションなど情報も豊富。返礼品も検索機能や写真で見やすく、こちらのサイトを参考にどこの自治体に寄付するかを決めてみてはいかがでしょうか。

ちなみに以前ワタシは長野県飯山市に寄付して、マウスコンピューターのステッィクPCを今年ゲットしました。探せば自分の生活に役立つものがたくさん出てくるかもしれません。こうして探す行為そのものが楽しい作業ですよね。

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まだ、ふるさと納税にチャレンジしたことがないヒトは試しにやってみることをお勧めします。とりっぱくれのないようにしたいものですね!

※参考文献
2015年10月17日開催:日本財政学会第72大会「ふるさと納税制度の検証」(関西大学)
http://www2.itc.kansai-u.ac.jp/~hkyoji/PDF/JPF20151017.pdf

2016年2月:ふるさと納税制度の意義と実態の乖離について(政策研究大学院大学)
http://www3.grips.ac.jp/~up/pdf/paper2015/MJU15604onai.pdf

 

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