ふるさと納税もそろそろ限界？お得な寄付は早めに対処すべきと考える理由
2018/07/17
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泉佐野市がふるさと納税で全国トップへ
少し前のニュースですが、こんな記事をネットでみつけました。
ふるさと納税、関西首位は大阪・泉佐野市の135億円 17年度
総務省は６日、応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」による2017年度の寄付額を発表した。関西２府４県は１位が大阪府泉佐野市の135億円で前の年度の約４倍。２位は和歌山県湯浅町の49億円で同５倍だった。総務省は17年４月、返礼品の調達額を寄付額の３割以下にするなど「良識ある対応」を求めたが、３割を超えた両自治体の寄付額が急増した。
日経電子版 2018/7/6 20:46より抜粋
これに対して、泉佐野市はこうコメントしています。
過熱する返礼品競争に歯止めをかける狙いで、総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下におさえることを求めている。泉佐野市では現在この水準を上回っているため、今後見直していくという。
(弁護士ドットコムニュース) 2018-07-04 12:49
見直さないでくれ！
とワタシは声を大にして言いたい。
確かに泉佐野市はやりすぎかも、だが。
ワタシも過去泉佐野市にはふるさと納税をしたことがあります。
例えば、昨年の12月にはデコポン5キロ。寄付金1万円でこの金額はとても破格です。気になったのは、泉佐野市とデコポンて関係ないよね？という点。
それもそのはず、泉佐野市のふるさと納税返礼品を確認してみると、その数1000種類以上。その中には缶ビール、新潟県魚沼産コシヒカリ、佐野ラーメン、全国特産品セットまで。
泉佐野市とは全然関係ないですね！
でも、これのどこがいけないのでしょうね。
総務省の後出しじゃんけんは続く
ふるさと納税概況
総務省はふるさと納税ポータルサイトにおいて、平成30年度のふるさと納税の取り組みについて現況調査を行っています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20180706.html
これによると昨年度のふるさと納税額は史上最高の3,653.2億円にも達したそうです。受け入れ件数は約1,700万件となっており、昨年度からの伸び率が鈍化しつつあるとは言え、まだまだふるさと納税を行う人は増える余地は十分あります。
度重なる総務省の通知
総務省は4月1日付で「ふるさと納税の返礼品は原則として地場産品にするように」との通知を各都道府県あてに出したらしい。昨年にも総務省は返礼品の調達価格を寄付額の3割以下におさえることも求めてきました。
そして、これらに従わない自治体を名指しで批判しているのです。相変わらず総務省の後出しじゃんけんが続きますね！
ただ、どうなんでしょう、例えば返礼品を3割以内に抑えたところで、どんな問題が解消されるのかがよく分かりません。
問題とされる都市部からの税収減が懸念されるのであれば、特別控除枠を縮小したほうが効果があるはずです。まあ、この辺りは政治的な意向もあるのかもしれませんが。
上図のとおり、ふるさと納税による寄付金のうち必要な経費は55.5%。自治体が純粋に受け入れられる額はたった44.5％となっています。例えば、1万円寄付しても純粋に自治体が受け取れる金額は半分以下の4,450円ということです。
以前ふるさと納税が予想以上に活況で、とある自治体が赤字になったことがニュースにもなりました。そんなア〇な自治体は滅べばよろしい。自治体間の競争過多を防ぐためであっても、返戻率の考え方は自治体自身の判断に任せればいいのではないか、と思うのですが。
最後に
ということでいよいよ矛盾に満ちたふるさと納税もそろそろ限界が来ているのではないかと懸念されるところです。
本ブログでのスタンスは、「矛盾だらけのふるさと納税。でも、知っている人、お金持ちだけが得する制度ではなく、多くの人が公平にメリットを得られるべき」だと考えます。
お得なふるさと納税があれば早め早めに寄付したほうがよさそうですね。我が家も枠いっぱいまで活用していく予定です。