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ふるさと納税

ふるさと納税に総務省が強攻策?返礼品改悪に備えて早めに寄付しよう

2018/09/06

オトクなふるさと納税が急減?

先日ツイッターで流れれてきたんですけど、茨城県境町ですごいふるさと納税の返礼品が出たそうです。



ふるさと納税すれば、HISや三菱UFJニコスギフトカードがもらえるとのこと。還元率は驚異の50%!

例えば、6万円分寄付すれば3万円分の金券がもらえちゃうんです。これは超お得ですよね。

ただ、総務省のガイドラインによれば寄付金に対する返礼率は30%以内。この通知以降、ふるさと納税の返礼品に自粛が広まり、返礼品3割を超える自治体は330団体から120団体に減少したとのこと。

もともと家電や金券を返礼品とすることは総務省が控えるように通知を出していましたから、関心のある人はなくなるまえに早めの寄付がおススメです。

茨城県境町のふるさと納税のスタンス

茨城県境町ではふるさと納税では有名な自治体。上記のような旅行券、金券のほかApplewatchなどを返礼品としています。結果、2017年のふるさと納税では、21.6億円の寄付を受け入れたとのこと。

また、7月に発表された総務省のふるさと納税に関する資料においては、10億円以上の寄付を受け入れた自治体のうち返礼品の割合が3割以上で2018年8月までに改善しない自治体として名指しで批判されいた自治体でもあります。

このガイドラインと相反する姿勢は、まさにアッパレという感じです。

総務省も強硬姿勢に?

一方で総務省からはこんなニュースも流れてきています。

国が定めたガイドラインを守らない自治体への寄付は寄附金控除を受けられなくしようという動きもある模様。いよいよ業を煮やした総務省が自治体に大きな揺さぶりをかけてきました。

そもそもワタシはふるさと納税自体矛盾した制度であることを、ずっと前からブログでも書いてきました。

かれこれ2年前の記事になりますが、要約すると、①自分の出身地ではない自治体に寄付しても「ふるさと」と言い、②返礼品を期待して無償ではないのに「寄付」という…もう名称からして矛盾だらけの制度なのです。

総務省の考え方

そもそもふるさと納税の意義は、頑張っている自治体を応援することを目的として寄付金という形で資金を地方に割り振ろう、というのがそもそもの始まりなんだそうです。

ワタシは、ふるさと納税の問題点は首都圏から地方にお金が流れてしまう点だと思っていたんですけど、総務省はそうは捉えていないようなのです。

ふるさと納税のうち、広告料やサイト運営費、手数料などの55%はコストとしてかかり、残りの45%が自治体への寄付として残るとのこと。また、ふるさと納税を単なる寄付として集めるだけではなく、地場産業に資金を流入させ、事業拡大を成功させた事例もあるそうです。

なので、この収支をどれだけ取るか、ふるさと納税を活用した地方振興策なども自治体に責任で判断すればいいだけの話です。にもかからわず、返礼品の割合などに後出しじゃんけん的にクレームを言う総務省のやり方には(スマホの規制以上に)疑問符がつきます。

今年のふるさと納税額をチェックしよう

ということで今年も早いもので9月、残り4か月となりました。いまから一消費者としてできることは、ふるさと納税枠をフルに使いこなすことです。

ワタシも今年の寄付状況を確認したところ、まだまだ枠が半分以上残っていることを知り、さっそく茨城県河内町にふるさと納税しました(笑)

残りどれだけのふるさと納税ができるのかを確認し、とりっぱくれのないように今から準備しておくことが必要ですね。

 

 

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