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ふるさと納税

【朗報】ふるさと納税をやりすぎてしまった人必見!できるだけ自己負担を減らすための対処方法はこれだ(一部例外あり)

2019/02/28

確定申告とふるさと納税

本ブログでも節約方法の一環としておすすめしているふるさと納税。たった2000円の負担で全国各地の返礼品をもらえることで人気です。

でも、調子に乗って寄付をし過ぎた結果、2000円以上負担することになってしまいそう…そんな方っていないですかね?

 

そうなんです、ふるさと納税は収入に応じて税金が安くなる限度額が変わってきます。

なので、収入が少ないのに寄付をやりすぎてしまうと2000円以上の自己負担を強いられる場合があるのです。

 

自分の収入で、いくらぐらいふるさと納税できるか知りたい人は、ふるさと納税サイトで計算することができます。

例えばこちら。

  

今日は、そんな欲張りすぎてふるさと納税をし過ぎてしまった、 でも、自己負担はできるだけ少なくしたい…そう思っている人向けの記事です。

できるだけ分かりやすく端折って説明しますので、ご参考になると嬉しいでっす!

ふるさと納税の手続きは2種類

ふるさと納税をやっている人ならその手続き方法は二種類あるのはご存知だと思います。

  • ワンストップ特例制度
  • 確定申告

ワンストップ特例制度とは、確定申告することなく税金が安くなる方法です。

例えば、港区に住む人が長野県の辰野町に寄付した場合を考えてみます。

 

寄付した港区の住人の申請に基づき、辰野町役場が港区役所に通知して「この人は、x万円寄付したから、住民税から引いてやってやー」と連絡することになります。

長野県辰野町HPより抜粋

これを受けた港区は、この寄付者の住民税から寄付した分だけ住民税を安くことになります。

このようにワンストップ特例制度は、寄付した人が確定申告を行わずに自治体間で連絡を取り合って税金を安くしてくれる、というとても便利な制度なのです。

ワンストップ特例制度と確定申告で控除額が異なる場合がある?

で、本題です。

ワンストップ特例制度も確定申告でも同じふるさと納税の寄付金控除なら、どんな風に計算したって、税金が安くなる額( 正確には寄附金税額控除って言います )は等しくなります。

ところが、ふるさと納税の枠をオーバーして寄付してしまった場合、ちょっと事情が異なります。

Diamond.JPより抜粋

例えば、上図を見てください。

こちらは収入に対して想定されるふるさと納税の寄付金の限度額をまとめたものです(二段書きですが、赤数字だけを見てください)。

年収800万円で単身世帯または共働きの場合、寄付金14万2千円までの寄付であれば、2000円のみ自己負担となり、残額は寄付金控除として税金が安くなります

 

しかし、欲張りすぎて15万2000円分の寄付を行ってしまった場合、14万2000円から差し引き1万円を追加した12000円分を自己負担しなければなりません

寄付したひと
2000円の自己負担でよいと思ってたのに損したあ
職場の同僚
もっと残業すればよかったんじゃないの?

 

2000円の自己負担で済むところが12000円に増えてしまってとても後悔…

でも、少しでも取り返したい人は、このようにしてください。

”ふるさと納税をやり過ぎてしまった人は、ワンストップ特例制度を使わずに、確定申告を行うことで、少しでも自己負担額を減らせる可能性がある”

これが今日の記事の結論です。

ここからややこしい話になりますので、 結論だけ知りたい方は、読み飛ばして確定申告の準備をしてください。興味のある方だけ続きをどうぞ。

ワンストップ特定制度と確定申告で控除額に差が出る理由

ふるさと納税の4つの計算式

一般的に言われるふるさと納税ですが、この計算方法は以下のとおりとなっています。

  • (1)所得税分
  • (2)住民税分(基礎部分)
  • (3)住民税分(特例分)

この3つを計算して合算した金額が寄付金控除として差し引かれます

ただし、これは確定申告の場合の話ね。

先ほど説明したワンストップ特例制度の場合、イラストを見ても分かるとおり、税務署の審査を経由しないんです。なので、自治体間同士でのやりとりになるので(1)の所得税分からの控除は受けることができません。

【再掲】長野県辰野町HPより抜粋

そんなときどうするかっていうと、申告特例分という別の計算式を使うことになるんです。

つまり、ふるさと納税で控除される額は全部で4つの計算式があり、

  • (1)所得税分
  • (2)住民税分(基礎部分)
  • (3)住民税分(特例分)
  • (4) 申告特例分

確定申告の場合は(1)(2)(3)の合計、ワンストップ特例の場合(2)(3)(4)の合計で税金から控除される金額が計算されるんです。

 

基本的には(1)と(4)は同じ金額になるんです、収入に基づく限度額の範囲内でふるさと納税した場合はね。

 

でも、もしも、寄付しすぎてしまった場合、(1)で計算した金額のほうが(4)の金額よりも大きくなることがあるんです。

 

つまり、確定申告をして、((1)+(2)+(3))で計算するほうがワンストップ特例制度よりも税金が引かれる額が多くなる場合がある、ということになるのです!

控除額の差は限度額の違いにあり

なんでこんなことになるのか?これは(1)と(4)の式の上限額の違いにあります。

税金の算出方法(超ざっぱくな図)

上図は、所得税や住民税の算出方法を超かんたんにまとめたものです。

収入があって、そこから必要経費を引いて、控除額(例えば生命保険料控除とか、配偶者控除とか。聞いたことあるでしょう)を引いた金額が税金を算出する基準額(課税基準額といいます)になります(①の部分)

で、この①に対して、税率をかけた金額に税額控除(住宅ローン控除や配当控除)を引いて税金が算出されます(④の部分)

①と④を比較すると、①のほうが高額になるというのはご理解いただけると思います。

先ほどの4つの計算式のうち(1)所得税分の控除額の上限は、①の部分の40%です。

(4)の申告特例分の控除額の上限は、④の部分の20%です。

とすると(1)で計算したほうが高くなる=ふるさと納税による寄付金控除額が高くなることは明らかです。

 

すなわち、(1)と(2)と(3)の合計で寄付金控除が計算される確定申告のほうがお得になる可能性あるのです。

ただし、例外もあり…

ワンストップ特例制度と確定申告では、後者のほうがお得になると書きましたが、もちろん、これには例外があります。

 

例えば、住宅ローン控除で住民税分まで控除を受けているひとや、課税基準額が所得税の税率の境目に近い人などは確定申告をしても意味はない、または、却ってふるさと納税の寄付金控除が低くなる場合もあるそうです。

 

このあたりのことに関しては、「かいけいセブン」という素晴らしいサイトに詳しく掲載されています。

このサイトでは、所得税・住民税の金額計算を始め、ふるさと納税などの比較なども行ってくれます。

ワタシが書いてきたことは本当に雑駁な説明ですので、より詳しく調べてみたい、という方はこちらのサイトでシミュレーションしてみることをおすすめします。

最後に

ということで、ふるさと納税と寄付金控除について書いてみました。

分かりやすさを優先したため、説明内容など相当に端折っている部分もありますが、ご承知おきください。

ただ、ワタシにとって感じたことは、ふるさと納税ひとつとっても、税金って難しいなあ、ということ。

また、同じふるさと納税でも、やり方によって損得が発生する、これってまさにカオスですよね。

なお、確定申告には寄付先の自治体の証明書が必要になります。ワンストップ特例申請書を提出する過程の中で証明書を持っていない方は、寄付先の自治体に再発行を求める必要がありますのでご注意してくださいね。

それではまた~v(^ ^)

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