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ふるさと納税

【ふるさと納税】ネットであまり見ないふるさと納税の新ルールについてまとめてみました!

4自治体がふるさと納税から除外される!

おはようございます、うえけんです。

ふるさと納税ヘビーユーザー(?)の方はご存知だと思うんですけど、泉佐野市や小山町など4自治体がふるさと納税から除外されてしまったのです。

また、他の43自治体についても9月までの期間限定とされ、改善の見直しが行われなければ、ふるさと納税の対象から除外されることになります。

ネットの書き込みなどを見ると、このことについて賛同する意見が多いのはとても驚きです。

今までがやりすぎだったんだ。

ルールは守らないといかんだろう。

でもね、地方税法の改正、総務省の告示は6月1日以降に適用される基準のはず。

その自治体が6月1日以降、そのルールに従います、と言っているのに、過去、法的拘束力を持たない通知に反したからふるさと納税の対象から外す、ってのはどう考えても理不尽ではないですかね?

要はこんな感じでしょう?

(昨年)このルールを守ってくださいね→(春)6月1日から守らないと罰金というルールを作るよ→(6月)お前、昔から守ってなかったからこの制度使えないよ!

うむ、やっぱり理不尽よね?

総務省の告示を読み解く

6月1日以降に適用されるルールについては、ふるさと納税ポータルサイトに掲載されています。

総務省告示第179号というのがこれに該当します。

ネットで見ても、あまり取り上げられていない情報なので、少しだけ読み解いてみましょう!

(告示の趣旨)

第一条 ふるさと納税制度がふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝え、又は税の使い途を自らの意思で決めることを可能とすることを趣旨として創設された制度であることを踏まえ、ふるさと納税制度の適切な運用に資するため、ふるさと納税制度の対象となる地方団体の指定に係る基準等を定めるものとする。

そもそも、地方自治体に感謝、応援する気持ちを持ち合わせるのであれば、返礼品そのものがいらんじゃないか、と思うのはワタシだけでしょうか

ふるさと納税を適正に募集することの基準

第二条 以下の取り組みを行わないこと

(1)特定の者に対して謝金その他の経済的利益の供与を行うことを約して、寄附者を紹介させる方法その他の不当な方法による募集

(2)返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告

(3)寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供

(4)当該地方団体の区域内に住所を有する者に対する返礼品等の提供

(5)募集に要した費用の額の合計額が寄附金の額の合計額の50%以下であること。

(6)平成30年11月1日以降、趣旨に反する方法により寄附金の募集を行い、著しく多額の第一号寄附金を受領した地方団体でないこと。

総務省告示を一部改変

法文ってなかなか読みにくいですねえ。特に「強調」とか「著しく」とか「不当な」とか、あいまいな表現が目立ちますね。

(1)はおそらくAmazonギフト券や旅行券のような金券を差すのでしょう。(2)や(3)は表現があいまいですが、ふるさと納税運用Q&Aという文書にこんな表現があります。

「返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告」とは、

・新聞等の各種広告媒体に返礼品等を強調して掲載する場合

・返礼品等の情報が大部分を占めるパンフレットを作成、配布する場合

をいう。

「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて 」を一部改変

「適切な選択を阻害するような表現」としては、具体的には以下のような表現をいう。

例:「お得」、「コスパ(コストパフォーマンス)最強」、「ドカ盛り」、「圧倒的なボリューム」、「おまけ付き」、「セール」、「買う」、「購入」、「還元」など

「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて 」を一部改変

大部分を占めるパンフレットってどれぐらいなんでしょうか、とか、そのパンフレットに載せる表現も、適切な選択を阻害する表現かどうかとか判断に迷います。

要は、ふるさと納税を実施する自治体は、常に総務省の顔色をうかがいながら、寄付金の募集を行うことになるのです

自治体が知恵を絞って、努力するほど報われるはずだったふるさと納税はどこへ行ってしまったんでしょうかね?

このブログでも「お得な返礼品」「コスパ抜群」といった表現は用いないようにしよっと。

最後に

今回は割愛しますけど、返礼品についても事細かに規定が定められていて、例えば、返礼品が地場産業かどうかを、総務省は逐一確認しているという話も聞きます。

そんなことに時間をかけるヒマがあったら、もっと意義のある仕事に汗かけよ、という感じです。

そもそも総務省はふるさと納税自体、面白くないと思っているようなので、いよいよふるさと納税潰しに取り掛かっているのではないか、と言われても仕方がない状況ですね。

6月1日以降、ふるさと納税の見直しによる影響がどれぐらいなのか、動向を見守りたいと思います!

関連記事です。

ふるさと納税の見直しについては昨年末に書いたこちらの記事もどうぞ。

 最近、行ったふるさと納税の記事です。

 

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