ふるさと納税

【ふるさと納税】ワンストップ特例制度を使った人は減税されているかを確認しよう!

ワンストップ特例制度を使った人は要注意

今日はワンストップ特例制度でふるさと納税を行った人が注意しなければいけないことをまとめてみます。

超お得なふるさと納税。寄付した金額がきちんと税金から控除されていればいいのですが…

よめちゃん

ふるさと納税したのに、税金が安くなっていないことがあるって聞いたことがあるわ。

 

特に、ふるさと納税をやるときにワンストップ特例制度を選択した場合は、注意が必要なんです。

今日のポイント
  • ワンストップ特例制度が認められないケースがある?
  • 認められない場合でも減税されるから大丈夫
  • とにかく住民税の通知をきちんと確認しよう

節税のためにふるさと納税をしても、実際に税金が安くならなければ意味がありません。

今日は、ワンストップ特例制度について詳しくまとめてみたいと思います。

ワンストップ特例制度とは

まずワンストップ特例制度とは何か、をおさらいしてみます。

ふるさと納税をする場合は、確定申告することが前提です。ワンストップ特例制度とは、確定申告をせずに住民税が安くなる制度です。

流れとしては…

  • ワンストップ特例制度の利用を希望(申請書の提出)
  • 寄付先の自治体が住所地の自治体に寄付金があったこと連絡
  • 住所地の自治体は住民税を計算

確定申告をしなくても税金が安くなるとても便利な制度なのです。

ワンストップ特例制度が認められない場合

とても便利なワンストップ特例制度。

でも、これが認められないケースがあるのです。

  • 確定申告を行った場合
  • 6団体以上寄附した場合
  • 寄附したときの住所と翌年1月1日時点での住所が異なる場合

特に注意が必要なのは確定申告の場合です。

例えば、医療費だったり、株で利益をあげたりとか、確定申告を行う必要が出てきた場合。

そのときにきちんとふるさと納税の寄付を含めて確定申告していれば問題ありません。

でも、確定申告にきちんと書いておかないと、税金が安くならないんですよね。そう、ワンストップ特例制度を使っていても減税の対象とならないんです。

確定申告をし忘れていた場合はどうなるか?

確定申告の期限は毎年3月15日までが原則。もしも、この日までに申告を忘れていた場合…

よめちゃん

もう寄付したお金は戻ってこない、ということになるのかしら?それは困る!!

 

もしも、ワンストップ特例制度が求められなかった場合でも、後から確定申告すれば、寄附した分だけ税金が戻ってくることになります。

確定申告で還付を受ける場合は、5年間まで遡ることができます。

確定申告を行う手間は仕方がないですが、お金が戻ってきますからきちんと手続きはしたいですね。

住民税の通知書等で確認しよう

毎年6月になると住民税の通知書が送られてきます。まずはここでふるさと納税分が減税されているかを確認しましょう。

確認する場所は、納税通知書の赤で囲まれたところに金額が入っているかどうかです。

また、自治体によっては、ワンストップ特例制度が該当しない旨の通知してくれる場合があります。

いずれにしても、不明な場合は、お住いの自治体に問い合わせるとよいでしょう。

最後に

ということで、今日はふるさと納税のワンストップ特例制度についてまとめてみました。

制度としては便利なんですけどね、結局、最後は確定申告しなければならない場合があるので注意が必要です。

ワタシの場合は毎年確定申告していますから、ワンストップ特例制度を使ったことは一度もないです笑

これからもふるさと納税を有効活用していきたいですね。

関連記事です。2020年のふるさと納税の返礼品です。今年に入ってから少し豪華さが戻ってきたような気がします。

調子に乗ってふるさと納税をやり過ぎてしまった場合の対処方法もまとめてみました。

それではまた明日!

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しがないサラリーマン
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しがないサラリーマンがひそかに経済的自由を目論むブログの管理人。メインテーマは、日本株、米国株投資のほかインデックス投資の資産運用や節約情報、ガジェット関係。 運用資金は生活費の節約。スマホなどの節約情報からクレカ、ポイントサイト、ふるさと納税、株主優待クロスに挑戦中。 ブログは雑記ですが、毎日更新が目標。実体験に基づき本当にイイものはイイ、悪いことは悪いことと主張するのが信条です。