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上場株式の配当所得の課税方式の選択について分かりやすく説明します

2018/12/11

上場株式の配当所得の課税方式の選択って?

geralt / Pixabay

いきなり難しい単語からスタートしますが、上場株式の配当所得の課税方式の選択って何かご存知ですが?

普通、我々が受け取る配当金っていうのは、税金分が差し引かれて証券口座に振り込まれますよね(これを源泉徴収といいます)。

でも、一般的なサラリーマンの場合、配当金として受け取った金額を確定申告すれば一部お金が戻ってくることが多いんです。

税金にはご存じのとおり所得税と住民税があります。

上場株式の配当所得の課税方式の選択とは、所得税は確定申告した結果算定される税金を、住民税は確定申告をせずに源泉徴収で支払う税金を選択できる、というものです。

ちまたでは、セミリタイアした人のブログで有名な話題ですが、今回は一般のサラリーマン目線でこの上場株式の配当所得の課税方式の選択という制度についてまとめてみることにしました。

なぜ選択することが有利なのか

  • 所得税=確定申告した結果算定される税金(総合課税)
  • 住民税=確定申告をせずに源泉徴収で支払う税金(申告不要)

なぜそれぞれの税金で選択する必要があるか、その理由はこのようにすることで税金が安くなるから。

例えば、確定申告をすると配当金の所得税は税金が軽くなるのですが、住民税は税金増えてしまうのです。

そこで、所得税と住民税で税金の安いほうを選択できる、いわば美味しいところを両取りできるのが上場株式の配当所得の課税方式の選択という制度なのです。

どれぐらい有利になるのか?

ではこの課税方式を選択することでどのくらい有利になるのでしょうか。わかりやすく表にしてみました。

結論から言うと、所得税率20%の方の場合、配当金の税率20.315%が15.21%まで引き下げられる、ということになるのです。

一応、計算式を乗せておきますが、自分で読み返しても分かりにくいので、難しければすっとばしてください。

所得税+復興税を求める

ここでは所得税率20%の人を想定してみます。

配当を受け取る際に確定申告をしない場合、源泉徴収として20.315%が税率となります。

もし受け取った配当金を確定申告して総合課税の収入(配当所得)に含めるとします。配当控除は10%ですので、税率から10%を引いた数字が所得税額です。

同様に復興税も計算すると、(20%-10%)×2.1%=0.21%となり、所得税+復興税の合計は10.21%となります。

住民税を求める

住民税の税率は一律10%で、配当控除は2.8%ですから、10%-2.8%=7.2%が税率となります。

確定申告のみでもお得に

以上のことから確定申告した場合の税率は17.41%となります。

所得税率+復興税率+住民税率=10%+0.21%+7.2%=17.41%

源泉徴収の場合20.315%だった税率は確定申告によって17.41%まで下がりましたので、差し引き2.9%程度の税金が返ってくることになります。

住民税申告不要でさらにお得に

先ほど住民税は7.2%が税率となる、と書きましたが、これは源泉徴収の税率(5%)よりも大きな数字です。

つまり、住民税の場合は、源泉徴収のまま配当金の税金を支払ったほうが税負担は軽くなるんですよね。

そこで、住民税を申告不要とすれば、所得税の税率10.21%、住民税は源泉徴収の5%となって合計15.21%となります。源泉徴収の20.315%よりも約5.1%程度税金が返ってくることになるんです。

この数字、受け取った配当金が40万円の場合に還付額は約2万円。これは大きいですよね!

住民税の申告不要のやり方

住民税で配当金の申告不要とするためには市区町村の自治体の窓口に行って住民税の申告を行い、配当金について申告不要である旨をお知らせしなくてはなりません。

これはなぜかというと、住民税は税務署から提出された確定申告に基づいて計算されるため、納税者側から配当金は源泉徴収のままの申告不要でいいからね、とお知らせしなければ、受け取った配当金を収入に含めて税計算されてしまうからです。

申告不要のやり方は自治体によって異なります。

専用の申告書類を用意している自治体もあれば、口頭での確認で済む自治体もあるようです。関心のある方は早めにお住いの自治体に音合わせしていただくことをおすすめします。

最後に

いうことで、上場株式の配当所得の課税方式の選択についてまとめてみました。

配当金だけで生活している人にとっては、住民税額で国民健康保険料などが決まることが多いため、住民税については申告不要としたほうがより有利になります。今回はサラリーマン目線で、ということでこのことは割愛しました。

なお、この選択制度によって課税所得が900万円以下の所得税率23%の方でも、住民税の申告不要を行うことで少額ながら配当金が戻ってくるなど、税負担が軽くなる範囲が広がったとも言えます。

いろいろと手間も多い確定申告ですが、ご自身の勉強も兼ねて、チャレンジする価値があるのではないでしょうか。

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