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レビュー

働き方改革に期待するよりも経済的自由を手に入れるほうが効率的だと考えた3つの理由

2017/03/08

最近、働き方改革なるものが世間を賑わせていますね。しかも2月からは「プレミアムフライデー」とやらで金曜日には3時に帰っていいという企業もあるとかないとか。

こうした休暇優先の考え方は個人的には賛成だし、うちの会社もプレミアムフライデーを採用してくれればいいと思います。が、現実は違いますよね。こうした会社は一部の大きな会社だけ。特にサービス業なんて言うのは絶対無理ですよね。

今日はこの「働き方改革」「プレミアムフライデー」がテーマです。

プレミアムフライデーとは

プレミアムフライデーは経済産業省、経団連、小売業などの団体からなるプレミアムフライデー協議会によって提唱されたものです。

経産相は昨年の年末の会見で以下のことを期待していると話しました。

  1. プレミアムフライデーの取り組みが単なる安売り日ではなく、デフレ的な傾向を変える、一つのきっかけになること。
  2. この取り組みが働き方改革に連動して企業が従業員に対して有給休暇の取得促進やフレックス制度の活動を促すきっかけとなること
  3. 買い物や家族との外食、観光やボランティア、旅行など、豊かさや幸せにつながる充実感や満足感を得ることができる環境づくりにつながること

導入企業はわずか0.1%??

プレミアムフライデーだと言って居酒屋に行けばそこで働いているのはやはり店員さんです。家に帰ったら帰ったで、宅急便のおじさんが夜9時まで荷物を運んでくれます。

プレミアムフライデーを実施した企業は0.1%だったというネットの情報もあります。始まったばかりで評価は困難でしょう。ただ、実際に導入する企業は数少ない上、実現できる会社員の割合もさらに低いのでこのままでは絶対に広まらないこと間違いなしです。

プレミアムフライデーよりも大切なこと

もたらされる不便さには我慢を

もし本当にプレミアムフライデーを実現したいのであれば、ワタシたち消費者がこれまで過剰とまで言えるようなサービスを放棄する覚悟さえ必要です。

例えば、最近、一部のファミリーレストランは24時間営業をやめました。また、ヤマト運輸は平日日中帯の時間して配達を中止する計画があると発表しています。働き方改革、プレミアムフライデーを享受しようと思ったら、これまで一消費者として受けてきた便利なサービスもあきらめる、そうした覚悟が必要だと考えます。

シンプルで効率的な社会を

先日確定申告を自宅で行いました。初めてe-TAXを使ったのですが、意外とすんなりと電子申告できました。

手続きそのものは難しくないのですが、気になるのはそのルールの複雑さにあります。特に税制などは政策的な意味合いも強いのは仕方がないところですが、税金の計算方法などはとても複雑だし、もっと簡素にならないものかと正直思いました。

日本人は生産性が低い、と言われて久しいですが、税制でも規制緩和でもとにかくプロセスや条件が厳しいのも一因ではないかと。働き方改革で休め休めと一方的に言うのではなく、シンプルな世の中を作っていくことが働き方改革とゆとりのある暮らしを実現できるはずです。

本気で取り組む気があるのかさえ疑問

プレミアムフライデーは毎月月末の金曜日と定められているようで3月は31日がそれにあたります。3月31日の月の締日の夕方に休める会社ってあるんですかね?休めるとしてもあまり月締めと関係ない職種の人に限定されることでしょう。この期日の設定日にも疑問を感じますね。

プレミアムフライデー自体は消費の活性化が目的のひとつでもこれではどこまで効果があるかは疑問ですね。

根本的な問題解決こそ大事

もしも国が本気で働き方改革を実現したいというのであれば、プレミアムフライデーといった小手先だけの手法ではなく、将来的な日本の在り方を見据えた抜本的な改革とセットで議論すべき難解な課題です。でなければ、一部の企業だけが享受できる、単なる不公平な制度になってしまいます。

経済的な自由を手に入れて、こうした世の中の風潮に影響されることがない生活を一日でも早く手に入れるように努力するほうが国の対応を待つよりも早いような気がしますね。

 

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