消費税増税で付与されるポイントとマイナンバーカードの関係を整理する
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消費税増税と経済対策
jarmoluk / Pixabay
いよいよ2019年10月から開始が予定されている消費税増税。軽減税率の導入を始め、消費税増税による景気の腰折れを防ぐために様々な経済対策が検討されています。
一部の例を挙げるとこんな感じ
- キャッシュレス決済で2%ポイント還元
- プレミアム商品券の配布
- 自動車取得時における環境性能割の先送り
- 住宅ローン控除の拡充
などなど。ここまでやるなら最初から消費税増税しなければいいんじゃないの？と思うのですが、今や経済政策という看板を掲げればなんでもありの状態になってしまっています。
その中でも気になるのは一つ目と二つ目。キャッシュレス決済によるポイント還元策とプレミアム商品券を配ろうという案です。
マイナンバーカードとマイキープラットフォームの活用
プレミアム商品券の配布に当たってはマイナンバーカードを活用する案も浮上しているようです。
以下、引用
プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策
2019年10月の消費増税に備えた景気下支え策を巡り、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる自治体のポイント制度を「プレミアム商品券」に活用する検討に入った。自治体がポイントの形で商品券を発行した場合、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向だ。利用者が広がっていないマイナンバーカードの普及にもつなげる狙い。
2018/10/24 1:30日本経済新聞 電子版より抜粋
記事全般としてはマイキーIDなど今まで以上に丁寧な内容になっていますが、やはり一部の表現で、マイナンバーカードとマイナンバーの違いがごっちゃになっている印象です。
記事には、マイナンバーと商品券の残高等の情報が紐づくかのような書かれ方をしていますが、マイナンバーの利用目的は法律や条例に定められています。なので商品券を何に消費しているのか、買い物履歴が国にみられちゃう、なんてこともないわけです。
マイキーIDの活用検討も？
マイキーIDとは
今回のプレミアム商品への活用ですが、マイナンバーカードに格納されているICチップの中に、マイキーIDという8桁の記号を書き込むことからスタートします。
マイナンバーカードのICチップ内にはマイナンバーは含まれず、単なる識別番号（マイキーID）のみが記録されることになります。
マイキーIDはインターネットとマイナンバーカードを読み取るカードリーダがあれば自宅のパソコンからでも書き込み可能です。
マイナンバーカードに書き込みカードリーダについてはこちらにまとめています。
実際にワタシも自宅のパソコンでマイキーIDを登録してみましたよ。詳しくはこちら。
登録手順を見ると難しそうですが、実際にやってみると超簡単でした。
マイキーIDを活用した事例
このマイキーIDは全国の自治体ですでに多くの導入事例があります。
- マイナンバーカードと図書館カードの一体化
- クレジットカードの余ったポイントの自治体ポイントへの交換
- バス、タクシーなどの公共交通機関へ支払い
- 健康ポイント、ボランティアポイントとしての付与
などなど。技術的にはマイキーIDでクレジットカード決済時のポイントや、プレミアム商品券を付与するのはできそうな感じです。（運用面ではいろいろ課題があるようですが）。
自治体ポイントの課題
システム運用とカードの管理
記事中によれば、紙印刷などの手間いらず、コストいらずなので、マイナンバーカードで商品券を受ける場合のみ1000円分とか上乗せるとの報道もなされています。
しかし、自治体側はマイキーIDを管理する「マイキープラットフォーム」と利用者の清算状況を確認する「自治体管理クラウド」の二つの大型システムを操ることになるので、システム運用にかかる人件費や維持費などのコストも必要になってくるはずです。
また、紙と電子双方の運用管理は手間が二重にかかる可能性もあり、マイキーIDの登録作業、問い合わせ対応もあわせて様々なコストがかかってくるはずです。
マイキーID自体が難解
ユーザー側の立場としてみれば、自力でマイナンバーカードにマイキーIDを書き込むのはなかなか難解な作業だったりします。
特にお年寄りなど自力で登録作業を行うのは困難でしょうから、この登録作業が簡単に行えるような仕組みが必要だと思います。
商店街の負担増
小売店のカード手数料は4～7％程度と言われており、その高い手数料の前に、商店街などの小規模な店舗では、現金のみの支払いに徹している場合もあります。
このため、マイキーIDを読み取るための機械やパソコンが必要になってきます。商店街などの小さなお店にもコスト面での負担や操作の手間などがかかってきます。
ポイントプログラムへの影響も？
国ではクレジットカード決済をした場合にポイントを付与する軽減策も検討しているようで、国は通常4%～7%としていた手数料を3％台に抑え込むようにクレジットカード会社に要請しているとのことです。
これにより、高還元率を売りにしていたクレジット業者はポイントの還元率を下げてくる可能性もあります。
自治体ポイント関係ないや、と思っているあなた。今回の一件でクレジットカードのポイント還元率が低下するなどの悪影響が及んでくるかもしれませんよ（そうならないと祈りますが）。
最後に
ということで自治体ポイントの内容についてまとめてみました。
現時点では消費税増税の影響を抑えるため、様々な案が飛び交っている状態。どのような条件に基づいてポイントプログラムによる恩恵が受けられるのかなど、詳細な全容がよく分かりません。
生活に直結する税金の問題ですからね、日々情報をチェックして家計への影響度にも注目していきたいところです。