今日は住宅ローン控除の改悪についてまとめてみます。
振り返ると世の中、改悪だらけですよね…
- クレジットカードのポイント還元率は改悪
- 株主優待も改悪
- 銀行のATM利用手数料も改悪
- 社会保険料は増加
- 税金も値上がり
- 児童手当は対象外に
- 給料は減らされ
- 馬券も当たらない
不景気突入の実感が少しづつ湧いてきているよ…
最後のほうにおかしなことが入っているけどね。
そんな中、住宅ローン控除も制度縮小に向かっていることが判明。いやあ、どんどん世知辛い世の中になっていきますね。
今日はこの住宅ローン控除の見直しについて話題にしたいと思います。
- 住宅ローン控除を受ける条件が緩和
- いずれは住宅ローン減税枠が縮小傾向へ
それではもう少し詳しく見て行きましょう！
そもそも住宅ローン減税って？
そもそも住宅ローン控除って何か？
私たちが一戸建てやマンションを購入する際に利用する住宅ローン。この住宅ローンの年末残高に対する1%相当を減税してくれる、という超お得な制度なんです。正式名称は住宅借入金等特別控除と言います。
このブログでは面倒なので住宅ローン控除で統一するね。
例えば、今年末時点での住宅ローンが4000万円だとしたら、年間40万円の税金が減税されることになるのです。
- 住宅ローン控除の期間は最大13年間
- 上限は40万円（一部50万円）
- 初年に確定申告が必要
- 一部建て替えや中古住宅も対象
- 所得税から減税、引ききれなければ住民税も対象
家を買うために借金した分だけ税金が安くなる…まあ、よく考えればおかしな話でありますが。
住宅ローン控除の条件緩和
住宅ローン減税は過去何回も見直しが行われてきました。直近の改正だけピックアップしてみましょう。
直近の住宅ローン減税の動向
消費税増税対策（2019年10月1日以降の取得）
2019年10月に消費税増税（税率が8%→10％）となりました。
この期日以降に住宅を購入して居住した場合に住宅ローンの減税期間を3年間延長する改正がなされました。
2020年12月末までに入居することが条件とされました。詳しくはこちら。
新型コロナウイルス対策
消費税増税対策として条件だった「2020年12月末までに入居」という条件が緩和されました。
新型コロナウイルスの影響で、工事の着工・部材の調達遅れを考慮して、2020年12月までに「契約」しておけばよいとされました。
今回の改正
で、今回検討されている改正は以下のとおり。
面積要件の緩和
購入住宅の面積要件の緩和し、50平米未満も対象になります。ただし、所得制限も設定される見込み。
入居期限
新型コロナウイルス対策で改正された2020年12月までに契約する要件を緩和し、2022年12月末までに入居すれば13年間の住宅ローン控除を受けられることになります。
住宅ローン控除の気になるポイント
とまあ、ここまでは私たち消費者にとって有利なポイントだから良いのですが、重要なポイントは減税額の縮小です。
減税額縮小の中身
これまでは年末の残高4000万円あれば、40万円相当の減税が受けられました。
でもこれって実は、住宅ローンを返済するときの利息を大きく超過するケースがほとんどなんです。
わが家も年間の利息は15万円ほどだけど、減税される金額はもっと高いのよね。
昨今の低金利、住宅ローン金利0.5%などで借入れできる今、優遇され過ぎなのではないか、と言う声もあります。これを受けて、住宅ローン控除に限度額を設け、その年の利息総額を上限とする案が浮上しているとのことです。
【今まで】
年末の住宅ローン残高2000万円
年間の利息合計12万円
減税額 20万円【見直し後】
年末の住宅ローン残高2000万円
年間の利息合計12万円
減税額 12万円（利息の合計が上限となるため）
今後の対策
世の中、借金＝悪というイメージがありまして、ワタシの周りの友人・知人も住宅を購入する際にはかなりの頭金を積む人たちが多いです。
でもね、こんな低金利で住宅ローンを組めるなら、頭金はできるだけ少なくして、お金をいっぱい借りたほうがオトクになるんです。
住宅ローン控除の限度額については、まだ決定されたわけではありませんが、マイホームを検討している方は早めの住宅購入が吉となることでしょう。
わが家も頭金積み過ぎて後悔。頭金で積んだお金を株に突っ込んでおけばよかったよ…
最後に
ということで今日は住宅ローン減税の見直しについてまとめてみました。税制改正については年末に確定しますので要注目ですね。
ちなみに我が家では2020年で住宅ローン減税が終わることになります。一応、全額返せる金額でありますが…
あんたが死んだら団信で住宅ローンがチャラになるから全額繰り上げ返済とかやめてよね。
そんなことを言われております（トホホ…）
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