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国税庁が起こした情報漏えい事故のニュースに見る4つの疑問

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国税庁が情報漏えい事故

ニュースで広く報道されていたので知っている人も多いと思うのですが、国税庁が委託している税情報の入力事業者が無断で再委託していたとのこと。

これから確定申告の時期ですしね、こんなことをされたらちゃんと申告しねーぞ、とお怒りの方も多いはずです。

ただ、ワタシはこのニュースを見たときに実はちょっと疑問に思った点があったんですよね。

今日は国税庁の情報漏洩問題についてワタシが感じたことをまとめてみます。

ワタシがこのニュースを見て感じた4つの疑問

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そもそも情報漏洩なのか?

この手のニュースの報道のされ方として、情報漏洩という表現が必ず使われます。ただ、個人情報が名簿屋を通じて売買されていたわけでもなく、悪意のある第三者に悪用されていたわけでもないんですよね。

まあ、契約違反によって、国税庁が意図しない事業者に情報が行き渡った、という点では情報漏洩なのでしょうが、見知らぬ会社からDMが来るとかそういう事件と混同するのもどうかと思うんですよね。

無断で契約していた?

上記のニュースによると、「マイナンバー入りの源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していた」とされています。

確かに業務を委託した事業者が子会社に委託する場合(いわゆる再委託の場合)は、相手方に再委託の届け出などして事前に許可を得ておくことが必要になります。

そう、逆に言えば、契約上両者が合意すれば再委託は可能なのです。

なので再委託について取り決めが行われていなかった点は大問題。ただ、問題は契約に関することだけではないです。

マイナンバーを業務で取り扱う場合、マイナンバーをどんな業務で使うのか、マイナンバーとどのような情報が紐づくのか、どの事業者に委託するかなどを事前に国民に提示しなければいけないことになっています

これが「特定個人情報保護評価」というものです。

マイナンバーを取り扱う行政機関や自治体などは必ずこの特定個人情報保護評価を行います。その際は、パブリックコメントで国民の意見も聴したうえで、ホームページに公開しなければなりません。

マイナンバーの利用にあたっては、いわば常に国民の眼にさらされている状態にあるわけです。

今回の一件で、ワタシも国税庁の特定個人情報保護評価書を確認してみました。多分、こんなの好んで読む人ってあまりいないと思うんですけどね。

240ページにも渡る膨大な資料なのでさっとななめ読みになってしまうのですが、源泉徴収票関連のマイナンバーの取り扱いについて、委託先の事業者名や再委託について明記されていなかったでんすよね。

これだと本来の特定個人情報保護評価の役割を果たしていないように思うのですが…ワタシの眼が節穴なのでしょうか。

今回一番悪いは誰?

今回の事件で、事業者であるシステムズデザインは入札資格がはく奪されるなどの措置が講じられています。

でも、マイナンバーやこれの紐づく個人情報を管理・監督する義務があるのはあくまで国税庁です。

ニュースのニュアンスは事業者にすべての責任があるように読めてしまいますが、委託管理を怠った国税庁に責任があるということを忘れてはなりません。

マイナンバーの漏洩はやはり危険なの?

ワタシの一番の疑問はこれ。

ワタシは専門家ではないので分かりませんが、マイナンバーが漏れると危険という風潮があります。

まあ、国のほうもマイナンバーは洩れないようにこれまでの個人情報以上の安全管理を民間事業者に求めてきます。また、インターネットでも公開しちゃダメとか、なんとなくマイナンバー=危険なもの、厄介なもの、という風潮がいまだに残っています。

でも、マイナンバーを知ったところで、その人の資産やそのほかの個人情報を知ろうと思ったってできないわけです。

よくアメリカや韓国の例を出して、日本のマイナンバーに該当する共通番号が漏洩して、本人に知らないところでクレジットカードが作られてたとか、よく言われます。

でも、日本の場合は、マイナンバーがあったってクレジットカードを偽造されることもないですし、あくまで本人を特定するための一属性でしかないわけです。

なので、マイナンバーを知られたことによって、生活上支障をきたすのか?という点がワタシには理解できないのです。

最後に

といことで、国税庁によるマイナンバーの漏洩事故についてまとめてみました。

話が横道にそれますけど、今回の事業者であるシステムズ・デザインは昔バリュー投資銘柄として有名で、ワタシも一時保有していた時期がありました。

こうしたデータ入力業務ということはコスト面での競争も激しく、クライアントとのつながりも重視しなければいけない、ツラい業務内容なのかもしれませんね。

マイナンバー制度、税金のために作られた制度と言っても言い過ぎではありません。適正な管理を徹底してきちんとした運用を続けてもらいたいものです。

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