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またサラリーマンに増税の波?平成32年税制改正と今後の見通しを予測してみる

2018/11/28

度重なる増税の前に

geralt / Pixabay

経済的自由をゲットするために重要なのはもちろん収入の確保なのでありますが、同じぐらい大切なのがやはり税金。

来年の10月からは消費税も増税されますし、配偶者控除(特別配偶者控除)などの見直しも重荷になる場合もあります。このことについてはこちらの記事をご覧ください。

しかし、実は増税の波はこれで終わりません。サラリーマンにとっては、今の時点で増税されることが決まっているのですよ。知ってましたか?

増税の内容

今回の増税は平成32年分(住民税は33年分から)開始となる予定です。内容は給与所得控除の見直しです。

給与所得控除とは

私たちが受け取る給料から一定額が差し引れた金額をもとに計算されることになります。この差し引かれる金額が給与所得控除というもので、いわば、サラリーマンの必要経費みたいなものです。収入から必要経費を差し引かれた後の金額を給与所得と言います。

給与所得控除は収入額にあわせて計算することになります。

給与所得控除が減る?

平成32年度からはこの給与所得控除が減額されることになります。控除額が減額されるということは税金を計算するための給与所得が多くなります。

つまり、その分だけ増税になるということなんです。変更前と変更後の違いは以下のとおりです。

大雑把に言うと、給料が年間850万以下の人は10万円ほど給与所得控除が増えることになるのです。

基礎控除は増額へ

まじかー、許せん!

…と思っている人もいるかもしれませんが、これと併せて行われるのが基礎控除の増額です。

基礎控除とは税額を計算する際に引かれる控除の種類の一つ。これまで38万円の基礎控除だったものが32年分からは48万円に増額されます(給料が年間2400万円以下のひとが対象)。

なので、実は

(ア)給与所得控除が10万円の減少
(イ)基礎控除が10万円の増加

(ア)(イ)は相殺されるのでプラスマイナスゼロ。サラリーマンでも税金は変わらない、ということになるんです。

良かったですね、とほっとしている場合ではありません。

サラリーマン以外は減税になる

確かにサラリーマンは税金の計算は変わらないのですが、給与収入ではない人々、例えばフリーランスなどで事業所得を得ている場合などは、給与所得控除は関係がありません

なので、基礎控除だけが増えて減税になります。つまり、サラリーマンだけが損をする計算になるんです(※)。

国曰く「所得控除における多様な働き方への対応」「会社に所属せずフリーランスで働く人の増加」とのこと。でも、サラリーマンの負担が相対的に高まるってどうなのよ、という印象です。

※補足ですが、公的年金を受けている方も控除額が10万円減ります(サラリーマンと同様です)。

他にもサラリーマンを狙った増税の波が?

これ以外にも、サラリーマンをターゲットにした増税が国では検討されいているようです。

退職所得控除の見直し

少し前のニュースになりますが、退職所得控除の見直しが報じられました。

退職金も給与収入の場合と同様に、一定の金額が控除されますが、勤務年数が長ければ長いほど控除される金額が増え、税金が減る仕組みとなっています。

この控除に対する計算方法を見直し、退職所得を増税しようという動きがみられます。

金融所得税も見直しの対象に?

これも大きくニュースで取り上げられましたけど、株式や投資信託の売買で得た利益に対する税率も、現行20%から25%、30%まで引き上げようとする案も浮上しているとのこと。

「増税ばかりで生活が苦しい、なら株で副収入を」と思ってもその先には増税が待ち構えているわけです。

現在は株価も軟調ですしね、来年選挙もあるようですから今年は見送りとなりましたけど、いずれは金融所得への増税は避けられないんじゃないか、と想像できます。

最後に

Wokandapix / Pixabay

ということで、サラリーマンと増税についてまとめてみました。

まあ、国にしてみれは確実に税金を取れるのがサラリーマン層しかいない、というところなんでしょうけどね。でもワタシたちは増税の荒波に負けないように賢い生活を送らなければなりません。

なんか先行きの暗いニュースばかりですが、そう愚痴ってもいられません。いずれにしてもさっさと会社を辞める方法を真剣に考えていくしかなさそうですね。

 

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