東京アプリを導入すれば1万1000ポイントもらえる…
そんなニュースが飛び込んできました。
東京都は物価高騰の支援策の一環として、東京アプリとマイナンバーカードの紐づけを行う対象者に対して、1万1000円相当のポイントを付与する、という補正予算案を発表しました。
ワタシにようなしがないサラリーマンにとって、円安や人件費増で給与は上がらないわ、物価ばかりが高くなるわで…
とてもありがたい限りじゃのー
では、この1万1000円相当のポイント、どのように受け取れるのか、いつから受け取れるのか、といったことを気にする方もいらっしゃいます。
ネットのニュース等をぎゅっと詰め込んで、この記事を読めば概要が分かるように作成しました。
できるだけ分かりやすい内容としていますので最後までぜひお読みください。
そもそも東京アプリとは？
そもそも東京アプリを知らない人がいると思いますので、少しだけご紹介したいと思います。
東京アプリの概要
- 都政ニュース
- 防災情報・警報
- イベント情報
- パーソナライズ機能（居住地合わせた都政情報を発信）
- 東京都ポイント付与
東京アプリとは都の公式スマートフォンアプリ。実は、私も一度だけ東京アプリをインストールしたことがあります。
例えば、ボランティアに参加するとポイントがもらえ、東京都の入場料金に使うことができる、といった仕組みがあります。しかし、現状は…
メニューも少なくてポイントも使える施設も少なくてね…
で、結局、今はほとんど使っていません（）
1万1000円相当のポイントをもらうためには、まずはこの東京アプリをスマホにインストールする必要があります。
東京アプリで1万1000ポイント施策の概要
東京都は、物価高騰対策として、「東京アプリ」を活用し、都民へ1人あたり11,000円相当のポイントを付与する方針を固め、これを含む追加の補正予算案を発表しました。
おそらくこのまま都議会も通り、案の通り、この施策が実行される可能性が高いです。
東京アプリでポイント付与の施策の目的
大きく分けると2つの目的があります。
- 物価高騰の影響を受けている都民への支援（生活費負担の軽減）
- 「東京アプリ」の普及・利用促進、およびマイナンバーカードの利用促進。
東京アプリでポイント付与の対象者
対象者:
15歳以上の都民
付与条件:
- 「東京アプリ」をインストールすること。
- アプリ内でマイナンバーカードによる本人認証（デジタルIDの登録）を完了すること。
ポイント付与額
1人あたり 11,000円相当
いつからポイントがもらえる？開始時期は？
まずは補正予算案の都議会での議決が必要です。
今後のスケジュール
2025年11月28日:
物価高騰対策としての追加の補正予算案が発表
2025年12月2日:
関連する補正予算案が都議会定例会に提出される
12月15日以降:
アプリの検証を経て速やかに開始時期を決定する
ちなみにわが子は来年5月に15歳になるので申請締め切りや基準日がどうなるのかとても気になっています…
ポイントの利用方法
付与されるポイントは、以下の民間決済事業者のポイントと交換できる予定です。
現時点で予想されるポイント
- au PAY
- dポイント
- メルカリポイント
- 楽天ペイ
- Vポイント
その他、今後追加される可能性があるので要チェックですね…
そもそも何のためにマイナンバーカードと紐づけさせるのか？
ここまで1万1000円相当のポイントをもらうための条件や対象者、時期などをまとめてきましたが…
そもそもマイナカードとの紐づけってなんなのよ
ということを知りたい方もいるかもしれません。ここでは簡単にマイナカードとの紐づけについて説明します。
マイナカードの紐づけのメリットは？
マイナカードと東京アプリを紐づけることでどのようなメリットがあるのでしょうか？
東京都が「東京アプリ」で活用を考えているデジタルIDは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証機能を利用して、あなたのスマートフォンのアプリ内で「あなた自身であること」を証明するための仕組みです。
デジタルIDの基本構造
- 身元確認（認証）: 利用者がアプリ内でマイナンバーカードをスマートフォンに読み取らせ、暗証番号を入力します。
- 証明情報の発行: スマートフォンが、マイナンバーカードに記録された電子証明書を利用して、「このスマートフォンを使っているのは、確かに〇〇さん本人です」という公的な証明情報（デジタルID）を生成します。
- 認証基盤: このデジタルIDは、氏名・住所・生年月日などの個人情報を安全に提供する際の基礎情報として機能します。
つまり、マイナカードを紐づけしておけば、東京アプリを起動する過程の中で本人確認することができ、東京アプリ上で様々な行政手続きがオンラインで済ますことができるのです。
アプリ上での本人確認ができる…と言っても全然ピンと来ませんね…
例えば、すでに多くの自治体で実施していますが、パスポートの申請などがこれにあたります。
パスポートを作る際には本人確認が必要ですが、現状、マイナンバーカードによる本人確認を経てオンラインで申請が可能です。
東京アプリにマイナカードを紐づけることで、東京アプリで本人確認を要する手続きを済ませることができるようになります。
そもそもの東京アプリの疑問
しかし、そもそもの話で疑問も残ります。
パスポートの例の通り、すでにオンライン申請を行えるメニューは世の中に出回っていて、例えば、マイナポータルもそうですし、民間のサービス（グラファーやLOGOフォームなど）もよく使用されています。
そこにわざわざ東京アプリという独自のプラットフォームを作るメリットがどこまであるのか？という点です。
現状、東京アプリに便利な機能はほとんど（全く）ありません。
1万1000円相当のポイントを付与した効果が現れるのは東京アプリの内容がどれだけ充実してくるかにかかってきます。
東京都のマイナンバー制度の活用は？
個人的にはマイナカードと東京アプリとの紐づけよりもやってほしいことがあります。それは、マイナンバー制度の積極的な活用です。
東京都はオンライン申請を行う際に、添付書類を画像で提出させるケースがあります。最近の例でいうと、私立学校への給付金などがそうです。
実際に私が手続きを行ったところ…
- 住民票の写しを取得して画像を提出
- 振込口座番号のわかる通帳の画像を提出
この2点をスマホで撮影して提出しましたが、画像を提出するってちょっと原始的だと思うんですよね。
東京都側がマイナンバー制度の情報連携を活用することで…
- 住民票は東京都の市区町村から電子的に照会可能
- 振込口座はデジタル庁から公金受取口座を電子的に照会可能
つまり、申請者側で用意する添付資料なしで処理できるはずなんです。
マイナンバー制度上利用できる事務は法令（番号法別表等）に指定されている必要がありますが、個人番号利用について条例を定め、個人情報保護委員会に類似事務として独自利用として指定を受けることで、個人番号の利用（行政機関間の情報連携）が可能となります。
こうした検討を東京都がしていたらすみません。でも、たぶんやってないんじゃないかなと。こうした手続きこそ簡素化するメリットが大きいのではないかと思うのです。
東京アプリなど新しいことに手を出すのもいいと思いますが、現状の枠組みの中で手を出せることは対応して、真に都民にとってメリットのある施策を展開して欲しいと思います。
最後に
ということで今日は、東京アプリとマイナカードを紐づけることで1万1000円相当のポイントをもらえることについてご紹介しました。
理由はともあれ、物価高騰策の一環としてもポイントがもらえるのはありがたいことですから、申請期間などもれなくチェックしていきましょう。
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。今回の記事があなたの賢いお買い物のヒントになると嬉しいです。
それでは楽しいデジタルライフを！
