今日はふるさと納税のお話です。
以前、このブログでもふるさと納税して家電をもらおう、という記事を書きました。
で、問題はふるさと納税した後のお話です。
返礼品をもらったーって喜んでいるだけではダメなんです。
ふるさと納税した分だけ税金が安くなる手続き―そう、確定申告が必要になるんです。
ええ？わたしはワンストップ特例制度を使ったから手続き不要なんじゃないの？
確かに。でも、場合によってはそれでも確定申告が必要な場合があるんです。
今日のブログのテーマ
- ワンストップ特例制度とは何か
- ワンストップ特例制度の使い方
- 確定申告が必要な場合とは
ふるさと納税は年単位。まだまだふるさと納税する期間は残されています。
ぜひ、参考にしていただきたいと思います。
ワンストップ特例制度とは何か？
ワンストップ特例制度とは確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
税金の手続きとして毎年2月から3月に行う確定申告。本来出ればこの確定申告で税金を安くする手続きが必要です。
しかし、ワンストップ特例制度を使うことで面倒な確定申告を行わなくて済むのです。
上図を見てみましょう。
ある寄付者がふるさと納税した場合、寄付先の自治体から寄付者の住んでいる自治体に…
「xxさんはうちのyy円寄付したから、住民税からzz円、引いてあげてね」
みたいな通知を送ることになるのです。
このことで、確定申告などの手続き不要で、住民税からふるさと納税分だけ税金から控除されることになるのです。
ワンストップ特例制度を利用方法
ワンストップ特例制度の利用方法は簡単です。
あなたがふるさと納税をする際に、ネットの選択画面で「ワンストップ特例制度を希望する」にチェックを入れて、決済すればいいのです。
例えば、こちらは富士吉田市のふるさと納税（楽天市場）です。
画面をずっとスクロールすると、ワンストップ特例申請書を希望しますが？というプルダウンがあります。
こちらを希望すると回答して寄付すると、数日のうちに富士吉田市から、申請書が郵送で届きます。
この申請書に必要事項を書いて富士吉田市に返送するだけでワンストップ特例制度を活用することができるのです。
ふるさと納税と確定申告
ここまで読むと、ワンストップ特例制度を使うことで、確定申告を行わなくて済むように見えます。
でも、実は、以下の状況にあった場合、ふるさと納税分を税金から引いてもらうために、やっぱり確定申告しなければいけない事態に陥ることがあるのです。
確定申告を要するケース
- 寄付した自治体が6団体以上であるとき
- 申請書の提出期限に間に合わなかったとき
- 医療費など他の理由で確定申告するとき
寄付した自治体が6団体以上になったとき
ふるさと納税をしすぎて6団体以上になってしまった場合は、確定申告が必要になります。
申請書の提出期限に間に合わなかったとき
ワンストップ特例申請書の提出期限は1月10日までとなっています。この日まで、ワンストップ特例申請書を提出できなかった場合は、確定申告が必要になります。
医療費等他の理由で確定申告するとき
医療費や株式譲渡などで確定申告を行う場合、ワンストップ特例申請書を提出していたとしても、ふるさと納税分の金額も内容に含める必要があります。
引っ越しした場合は変更届が必要
住民税は1月1日現在のお住いの自治体で課税されることになります。
なので、寄付した時点の住所と、1月1日時点の住所が異なる場合は、住居が変わった旨の届出が必要になります。
- 8月1日にA市でふるさと納税した
- ワンストップ特例申請書を提出した（住所はA市）
- 12月1日にB市に引っ越した
ワンストップ特例申請書に書かれた住所と実際に住民税が課税される自治体が異なります。
このとき、寄付した自治体に住所が変わった旨の変更届が必要になるのです。
ふるさと納税はより便利に
ワンストップ特例制度は平成27年から始まった比較的新しい仕組みです。
そして、今年、ふるさと納税がさらに便利になります。
今までふるさと納税を確定申告するときは、寄付金ごとに自治体から送付される証明書を添付したり、寄付先の団体や金額をパソコンで入力する必要がありました。
令和4年度確定申告分からは、寄付金控除に関する証明書でまとめて手続きすることができます。
寄附金控除に関する証明書は電子データとなっており、紙や郵送は対応していません。
データで照明を受け取ることとになり、e-TAX（インターネットによる電子申告）に対応しています。
たくさん寄付する人にとってはとても便利な形に確定申告が見直されることになるのです。
ふるさと納税はまだ間に合う
ふるさと納税は12月31日までの寄付が対象となっています。
なので、まだふるさと納税の枠を使い切っていない場合は、早めにふるさと納税することをお勧めします。
私がおススメするのは楽天市場のふるさと納税です。
楽天市場のふるさと納税
- ふるさと納税で楽天ポイントが貯まる
- 楽天お買い物マラソンの買い周りの対象
ふるさと納税でも、寄付した金額に楽天ポイントが貯まるのがいいところ。
ふるさと納税は自己負担2000円ですが、2000円分なら楽天ポイントですぐにペイできてしまいます。
また、楽天お買い物マラソンなどのキャンペーンで買い回りの対象になります。
買い回りは1店舗1000円以上買うごとにポイント還元率1%アップするポイントプログラムです。
１自治体＝1店舗とカウントされることになるので…
5000円ずつ10自治体（寄附金合計5万円）寄附した場合、
寄附金の10%（5千円分）がポイントとしてもらえることになります。
これはお得ですね。
なお、寄附金の上限額は収入によって異なります。
あなたの収入の場合、どれぐらいふるさと納税で安くなるのか、シミュレーションサイトがたくさんありますのでググってみてください。
私のお勧めは、会計セブンというウェブサイトです。
お手元に昨年の源泉徴収票などをご用意して、いくらぐらい寄付できるのか？確認してみることをお勧めします。
最後に
ということで今日はふるさと納税のワンストップ特例制度の概要と、控除を受けるために必要な確定申告についてまとめてみました。
今年は特に新型コロナウイルスの影響で、近年では珍しく内容が充実しています。
いわゆる緊急支援品というもので、新型コロナウイルスや自然災害の影響等で打撃を受けた生産者の方々を守るため、消費拡大を目的として自治体が用意した特別な返礼品を提供する自治体が多くなっています。
最近はコロナも終息しているので、今年のような大盤振る舞いな返礼品も今年が最後になるかもしれません。
楽天市場はもうすぐ年末大感謝祭が始まります。こちらでも買い回りの最後のチャンスとなります。
このチャンスを逃さないように注意してくださいね
今日も最後までお読みいただきありがとうございました。今回の記事があなたの賢いお買いものにつながると嬉しいです。
それでは楽しいデジタルライフを
